省エネ住宅補助金『こどもみらい住宅支援事業』について
2021/12/10
国土交通省が2021年度の補正予算案に、夫婦いずれかの年齢が38歳以下、もしくは18歳未満の子どもがいる世帯を対象に省エネ性能に応じて補助金、
『こどもみらい住宅支援事業』を予定しています。（記事内容は主に新築について整理しています。）
この事業は、新築住宅の建築事業者または販売事業者、およびリフォーム工事の工事施工業者（以下、 「住宅事業者」という。）が、新築住宅の建築主または購入者（以下、「住宅取得者」という。）およびリフォー ム工事の発注者（以下、「工事発注者」。住宅取得者と併せて「住宅取得者等」という。）の委託を受けて補 助事業者となり、補助金の申請および交付を受けるもになっています。
交付された補助金は住宅取得者に 還元される必要があり、申請にあたっては還元方法について、予め両者で同意を行うものと決められています。
※令和４年０２月０１日更新
資料：国土交通省HPより
＜対象住宅性能＞
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented （強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に 適合するもの）
②高い省エネ性能等を有する住宅 （認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）
③省エネ基準に適合する住宅 （断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅）
※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上
＜補助額＞
上記①仕様：100万円／戸
上記②仕様： 80万円／戸
上記③仕様： 60万円／戸
＜交付申請期限＞
・令和4年10月末まで（同日付着工した建物が対象）
＜事業者登録に必要な書類＞
Ａ．こどもみらい住宅支援事業登録申請書（指定の様式） ※印鑑証明書に登録された実印
Ｂ．印鑑証明書 （発行から３か月以内のもの）
Ｃ．法人の場合は商業法人登記の写し （発行から３か月以内で、現在事項が確認できるもの）
＜交付申請に必要な書類＞
Ａ．本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）
Ｂ．不動産売買契約書の写し★
Ｃ．建築基準法に基づく「確認済証」の写し★
Ｄ．建築士が発行する出来高確認書（指定の様式、工事写真を含む）
Ｅ．住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類（住民票（世帯票）の写し等）★
Ｆ．本事業の対象であることを証明する住宅証明書等※１の写し★※２
★ 予約申請に必須とされるもの。
※１ 別紙８参照。
※２ 予約申請時には「発行受付書」等の提出も可能だが、交付申請時に必ず「住宅の性能等を証明する対象住宅 証明書等の写しが必要。
※ 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の一覧はこちら → https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/certificate/
詳しくは、国土交通省ホームページの『こどもみらい住宅支援事業の内容ついて』をご覧ください。
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