再エネ説明の導入・設置による環境負荷低減効果等説明書について
2021/09/22
京都府及び京都市では2021年4月より再生エネルギー設備導入効果の説明義務が条例改正されました。
<再エネ設備設置・説明義務・届出等の対象建物一覧>
建築物の種別 特定建築物 準特定建築物 小規模建築物
建築主の義務 再エネ設備導入・設置義務 ○ ○
義務量:延べ面積の応じて6万〜45万MJ/年義務量:3万MJ/年 努力義務
計画書提出義務 ○ 不要 不要
完了届提出義務 ○ ○ 不要
温室効果ガス排出削減
の必要性など 任意 任意 任意
建築士の説明義務 再エネ設備導入・設置による環境負荷低減効果など ○ ○ ○
建築物に導入・設置可能な再エネ設備 ○ ○ 不要
再エネ設備から得られる電気または熱の最大量 ○ ○ 不要
※10㎡以上300㎡未満の新築・増築の小規模建築物には住宅も含まれます。
但し、建築士の説明義務では京都府が用意した説明パンフレットを基に説明をすることになっており、詳細
な設備機器や計算などは不要となっています。
参考までに京都府の『再エネ設備の導入・設置による環境負荷低減効果等説明書』のリンクをご覧ください。
・京都府HPリンク→ http://www.pref.kyoto.jp/energy/documents/setsumeisho.pdf
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