再エネ説明の導入・設置による環境負荷低減効果等説明書について

京都府および京都市では、2021年4月の条例改正により、建築物への再生可能エネルギー設備導入に関する説明義務等が開始されました。

再エネ設備設置・説明義務・届出等の対象建築物

項目	特定建築物	準特定建築物	小規模建築物
再エネ設備導入・設置義務	○ 延べ面積に応じて6万～45万MJ/年	○ 3万MJ/年	努力義務
計画書提出義務	○	不要	不要
完了届提出義務	○	○	不要
温室効果ガス排出削減の必要性等の説明	任意	任意	任意
再エネ設備導入・設置による環境負荷低減効果等の説明	○	○	○
建築物に導入・設置可能な再エネ設備の説明	○	○	不要
再エネ設備から得られる電気または熱の最大量の説明	○	○	不要

※10㎡以上300㎡未満の新築・増築を行う小規模建築物には、住宅も含まれます。

建築士の説明義務では、京都府が作成する説明パンフレットを用いて説明を行うこととされており、設備機器の詳細な仕様や複雑な計算を行う必要はありません。

制度の詳細については、京都府が公開している「再エネ設備の導入・設置による環境負荷低減効果等説明書」をご参照ください。

京都府「再エネ設備の導入・設置による環境負荷低減効果等説明書」