注文住宅で本体価格以外にかかる費用をご紹介します！

注文住宅には、本体の建築費用以外に、付帯工事費用や諸費用がかかってきます。
資金計画の際には、本体の建築費のみだけでなくこれらすべてを加味して計算する必要があります。
今回は、注文住宅に必要な付帯工事費用や、諸費用の内訳をご紹介します。

□本体工事費用以外の付帯工事費用の内訳

付帯工事費用とは、本体工事以外の工事費用です。
どんな費用なのか、以下にご説明しましょう。

＊設計監理料

ハウスメーカー、工務店を問わず、建物をつくる際には必ず設計図が必要となります。前述の企業では諸経費の中に設計料が含まれていることも多く、表立って設計料の金額を目にすることも少ないと思います。建築設計事務所が設計する注文住宅の場合、工事費とは別に設計監理料が必要となります。当社では建設費の10〜15%が設計監理料の目安となります。

また、設計事務所では設計と併せて工事監理をしているところが多く、クライアント、設計事務所、建設会社の３者が各々の立場、役割を遂行しているか、鉄筋の本数や金物が適切に設置されているかなど、工事が適切に行われているかを客観的立ち位置で監理しクライアントに報告をしていきますので、手抜き工事や欠陥住宅といった事態を防ぐことができます。（各種検査の立会も含む）

＊解体工事関連費用

家を建て替える場合にのみ必要な費用です。
これまで住んでいた家を、解体するのにかかる費用のことを指します。
また、これには庭の樹木や塀、岩、物置などを移設したり、解体する費用も含まれます。
井戸や浄化槽を処分する場合も同様です。

＊造成工事費用

住宅を新築予定の敷地に高低差があったり、凸凹がある場合などに、整地するための費用です。
盛り土の側面が崩れ落ちないようにつくる壁の費用も含まれています。

設計事務所が設計する建物なら、綿密な構造計算をした上で建築物自体が土留めの役割を負担する計画も可能となり、造成費含むトータルの建設費を抑えることもできます。

＊基礎補強工事関連費用

地盤が弱い場合は、地盤を補強しなければなりません。
まずは地盤調査を行い、地盤補強が必要と判断される場合にかかってきます。
地表面を固める工事や、建物の補強のため、堅い地盤に達するまで杭を打つ工事などが含まれます。

片岡英和建築研究室では地盤の状況に応じて工種・工法を適切に選定し計画を進めていきますので、オフィスビル、注文住宅問わずコストバランスの良い建物を設計します。

＊インテリア・電設工事関連費用

カーテンやカーテンレールなどを設置する費用です。
当設計事務所の設計する建物にはカーテンボックスを使うことが多く、ボックスは建設費に含むこととなりますがカーテンは別途としています。カーテンだけでも新居全体の設置費用は意外にかかります。

また、ルームエアコンなどは家電量販店で購入する方が費用を抑えられるケースも多くあり、空調設備を別途にしています。（但し、天井埋め込みタイプ、壁埋め込みタイプは建設費に含みます。）

＊エクステリア工事関連費用

外構や庭を造成するための費用です。
門柱・門扉やフェンス、ガレージの工事費用や、造園費用などを含みます。

当設計事務所では外構も含めて設計をしますので、建設見積の中に外構工事を含んでいます。

□本体工事費用以外の諸費用の内訳

注文住宅の建築にかかる諸費用は、建築費用の5％～10％（設計料含む）が目安です。
また、諸費用の多くは、現金払いなので注意しましょう。

＊手付金

土地を購入する場合に必要な費用です。
金額は、土地購入額の5％～10％程度です。

＊仲介手数料

不動産会社を介して購入すると発生する費用です。
「（購入価格×3％＋6万円）＋消費税」で計算される金額が上限です。

＊建築確認申請費用

工事の前に、建築基準法に合っているか確認するための費用です。
民間の審査機関に審査してもらい、下記各種検査時に費用（規模によって異なります）が発生します。

・建築確認申請手数料：建設を始める前に必要
・中間検査手数料：棟上げのタイミングで必要
・完了検査手数料：建物が完成したときに必要

＊地盤調査費

地盤の強度を調べるための費用で、スウェーデン式なら5万円～10万円、ボーリング調査なら30〜50万円（オフィスビルなど建物荷重が大きな場合）程度が必要となります。

＊保証料

万が一、住宅ローンが返済できなくなった場合に保証してもらうために、保証会社に支払うものです。
通常は、ローン金額の2％程度です。

他には、登録免許税や印紙税、不動産取得税といった税金がかかってきます。

□まとめ

注文住宅を建てる際は、土地代や建築価格以外に、さまざまな費用がかかります。
すべてを合計するとかなりの金額になるので、事前に把握しておかないと気づかないうちに予算オーバーになる恐れもあります。
全体像を把握するためにも、ご自身だけで資金計画を進めるのではなく、住宅設計のプロに相談しながら一緒に考えてきましょう。

片岡英和建築研究室では建築設計と併せて上記内容を踏まえた資金計画書を作成しますので、お気軽にご相談くださいませ。